1. 当社は、全ての事業において取扱う個人情報及び従業者の個人情報に関して、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範、ガイドライン等を遵守し、適切に管理します。


2. 当社は、個人情報を収集する場合には、事前に収集の目的を明確にし、あらかじめ本人の同意を得た上で、適法な手段で取得し、目的の範囲内で適切に利用します。また、取得した個人情報の目的外利用をしないよう措置を講じます。


3. 当社は、収集した個人情報の目的外の利用をする場合及び個人情報を第三者に提供する場合には、あらかじめ本人の同意を得ることとします。


4. 当社は、収集した個人情報を外部へ委託する場合には、十分な保護基準を満たした業者を選定し、契約等により個人情報保護の適切な措置を講じます。


5. 当社は、個人情報の漏洩、滅失又はき損などのリスクに対し、合理的な安全対策及び是正措置を講じ、安全性の確保に努めます。


6. 当社は、本人からの個人情報に関する苦情及び相談、開示、訂正、削除等の求めに対しては、「個人情報の取扱に関するお問い合わせ先」を設置し遅滞なく対応いたします。


7. 当社は、「個人情報保護マネジメントシステム要求事項」（JIS Q 15001:2017）に基づく個人情報マネジメントシステム（ＰＭＳ）を確立し、継続的に見直し、改善します。
   

（４）個人情報の第三者提供について
当社は、個人情報について、予めご本人の承諾を得ることなく業務委託先以外の第三者に提供することはありません。ただし、法令で例外とされている以下の場合はこの限りではありません。

（a）法令に基づく場合
（b）人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
（c）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
（d）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

（５）個人情報の共同利用について
当社は、個人情報の共同利用は行いません。

（６） 業務委託について
当社は個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で業務委託する場合があります。この場合、委託先に個人情報保護を義務付け、当社は適切な監督を実施します。

（７）開示等の求めに応じる手続きについて
会社に対して、法の定めるところにより、本人又はその代理人から、個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去又は第三者への提供の停止および第三者提供記録の開示の請求があった場合、本人に関する個人情報を以下の方法により「開示等請求」することができます。 

1. 「開示等の請求」の対象となる項目（「保有個人データ」の特定に資する情報）
   ・本人の属性
   氏名、電話番号、勤務先（学校）名称、勤務先（学校）電話番号、部署名、職業、Eメールアドレス等
   


2. 「開示等の請求」の方法
   原則、郵送にてお受けいたします。所定の「保有個人データ開示等請求書」が必要になりますので、末尾記載の苦情・相談窓口に連絡をお願いいたします。折り返し、申込書をお送りいたしますので、必要事項をご記入の上、必要書類を添付し郵送またはメール等にてお申し込み下さい。（送付料は請求者のご負担となります。）



3. 「開示等の請求」に際して提出して頂く書類等
   （ご本人が申請する場合）
   ・「保有個人データ開示等請求書」（会社所定書式）
   ・運転免許証、旅券、住民基本台帳カード（顔写真入り）、その他国家資格免許証（顔写真入り）等の公的身分証明書のコピー。
   ・郵送の場合は前述の書類と住民票の写しを必ず添付してください。（コピー不可）。
   
   （法定代理人が申請する場合）
   ・「保有個人データ開示等請求書」（会社所定書式）
   ・本人の運転免許証、旅券、住民基本台帳カード（顔写真入り）、その他国家資格免許証（顔写真入り）等の公的身分証明書のコピー。
   ・本人の親権者としての関係が証明される書類で、戸籍謄本または住民票の写し。
   ・本人の成年後見人、保佐人または補助人としての関係が証明される書類で、成年後見人、保佐人または補助人登録の登記事項証明書または裁判所の選任決定書（コピー）。
   
   （任意代理人が申請する場合）
   ・「保有個人データ開示等請求書」（会社所定書式）
   ・本人の運転免許証、旅券、住民基本台帳カード（顔写真入り）、その他国家資格免許証（顔写真入り）等の公的身分証明書のコピー
   ・開示請求者本人が署名し、実印を捺印した委任状または開示請求者本人の印鑑登録証明書（発行日から ３ヶ月以内のもの）
   


4. 「開示等の請求」の申請費用およびその徴収方法手数料および徴収方法
   郵便の場合のみ、通知１件につき実費２９０円（切手）をご請求させて頂きますので保有個人データ開示等請求書とともに郵便切手をご同封ください。
   


5. 「開示等の請求」に対する回答方法等
   ご回答の方法：郵便（配達記録郵便　本人限定配達郵便）・FAX
   ご回答の時間：事務手続確認、社内調査のため、「保有個人データ開示等請求書」が当社に到着した日から１０営業日を目処にご希望の開示方法により回答いたします。ただし、調査に時間を要するなど１０営業日以内に回答できない場合は、ご連絡申し上げます。
   


6. 「開示等の請求」に関して取得した個人情報の利用目的
   「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示請求業務以外に利用することはありません。
   なお、提出いただいた書類は「開示等の請求」に対する回答が終了した後２年間保存し、その後シュレッダーにて廃棄させていただきます。
   


7. 注意事項について
   次のいずれかに該当する場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示できない場合は、その理由をご通知いたします。
   ・ 開示対象者または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   ・ 開示対象者の確認ができない場合
   ・ 代理人による請求で、代理権が確認できない場合
   ・ 当社の手続をご了承いただけない場合
   ・ その他法令に違反することとなる場合
   ・ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   


8. 個人情報の開示および苦情・相談窓口
   有限会社同栄情報企画　苦情・相談窓口（AM9:00〜PM5:00）
   住　所：〒189-0002東京都東村山市青葉町2-36-10
   TEL番号：042-313-3108
   FAX番号：042-313-8361
   個人情報保護管理者　遠藤 良治
   


9. 個人情報の安全管理のために講じた措置について
   当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報に関する規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
   個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
   

【当社の所属する認定個人情報保護団体】
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会
認定個人情報保護団体事務局
〒104-0045　東京都中央区築地一丁目１３番１４号
NBF東銀座スクエア（2階・5階）
03-6264-1318
（当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません）

（８）個人情報の安全管理のために講じた措置について
当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報に関する規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。

組織的対策：全従業員を対象に年1回個人情報保護研修を実施。
人的対策　：入社時及び退職時に個人情報を含む機密保持契約書類を取得。
物理的対策：従業者の入退室管理はカードキーにて行い、オフィスへの訪問者に対しては、入口で身分および用件を確認のうえ、「来訪者記録」に日付、社名、名前、入館時刻を記録。
技術的対策：アクセス権を持つIDは個人情報保護管理者が発行・更新・廃棄の管理を行い、情報を使用しなくなったユーザーのアクセス権は直ちに抹消する。